【2022年】大阪：IT導入補助金・助成金を利用してホームぺージ作成・制作を詳しく解説！

2022年9月22日2023年4月29日

更新日 2022年9月22日

ホームページ制作で申請できる補助金、助成金とは？

補助金・助成金の申請はどんな会社でも申請できるの？

ホームページ制作を制作会社に依頼すると高額な費用がかかるため、自社サイトの制作を躊躇されている方もいるのではないでしょうか？
そこで紹介したいのが、国や自治体の補助金・助成金制度です。実はこうした制度の中には、ホームページの制作費用に活用できるものがあります。

今回は中小企業のIT化をサポートする補助金についてまとめました。

ホームページ制作に活用できる助成金・補助金って？

国や自治体が支援する事業支援には、ホームページ制作に使える補助金制度があります。
自社のホームページ制作を制作会社に依頼した場合、30万～100万円程度の費用がかかるのが一般的な相場です。
たとえば、制作費が45万円かかった場合に補助金制度を利用すれば、制度によっては費用の3分の2を負担してもらえるため、約30万円の補助金が支給され、自社の負担は約10万円となります。
国からかなり大きく負担して貰えるので、是非とも活用したい制度です。

補助金と助成金の違い

補助金とは、国や地方自治体が事業者に対して返済不要の給付金です。
金額があらかじめ決まっているものが多いが、申請したからといって必ず給付されるわけではないです。

補助金とは？

補助金の申請から受給までの流れ

補助金は、年数回程度の公募制となってます。
補助金の公募はそれぞれの事務局のホームページに掲載されてます。
募集期間は1周間で終わるものあり、常にチェックしておかないと募集期間が終わってしまいますので注意しときましょう。
申請書類を用意（事業計画書や経費明細表）して、それぞれの補助金の審査基準を満たす必要があります。
書類審査が通過した後は場合によっては面接も行われます。
検査の結果、問題がなければ支給される手順となります。

助成金とは？

助成金とは、国や地方自治体等から支給される返済不要の給付金です。
ある一定の条件を満たせば減速支給されます。
補助金は事業計画など作り込み、審査に通さないといけないために助成金よりもハードルが少し高いです。
その変わり補助金は助成金よりも支給額が高めに設定されています。

助成金の申請から受給までの流れ

助成金は要件を満たしていれば基本的には支給されますが、実施計画書を作成しなければいけません。
当該企業が計画通りに正しく使われてるのか調査も行われます。
検査の際に助成金対象事業の状況など帳簿の提出もあります。
検査の結果、問題がなければ支給される手順となります。

このように補助金と助成金では上記のような違いがありますが、その違いは曖昧なとこも多く
特に区別しない自治体もあります。
大阪のホームページ制作における補助金・助成金もそうですね。

ホームページ制作に使える補助金は大きく分けて5種類

補助金の種類

・IT導入補助金
・事業再構築補助金
・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
・各都道府県の地方自治体の補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金制度です。
今の時代は売上促進を実現するためにはITの活用は必修となります。

対象者	中小企業・小規模事業者
補助金	30万〜350万円
補助率	50万〜350万の補助率2/3
補助対象	事務所機能の業務効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入

>>IT導入補助金のホームページはこちら

A類型、B類型の違い

IT導入補助金には、A類型とB類型があります。交付される金額に違いがあります。
A類型ですと30万円以上〜150万未満ですが、B類型ですと150万〜350万以下が交付されます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、コロナの影響で厳しい状況に置かれてる中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした補助金です。

対象者	中小企業・小規模事業者
補助金	100万〜1億円（会社の規模より異なります）
補助率	補助率1/2
補助対象	建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝、販売促進費研修費、海外経費

中小企業

通常枠	100万〜6000万（補助率 2/3）
卒業枠	6000万〜1億円（補助率 2/3） ※卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

緊急事態宣言特別枠

通常枠の申請条件に加えて、
令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が前年（前々年）同月比で30％以上減少していること。

`100万～500万円`	`100万～500万円`
従業員数6～20人	100万～1,000万円
従業員数21人以上	100万～1,500万円

＞＞事業再構築補助金のホームページはこちら

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続化補助金事業）とは、日本商工会議所や全国商工会連合会の支援の元、それらに基づいた販路開拓の取組み等を行うことで支給される補助金制度です。
補助金・助成金制度の中では、比較的に申請も通りやすいので是非とも活用してたいですね。

対象者	小規模事業者
補助金	50万〜200万円
補助対象	事務所機能の業務効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入

小規模事業者持続化補助金を利用する場合は、商工会議所または商工会を経由して提出することを忘れないように注意してください。

＞＞小規模事業者持続化補助金のホームページはこちら

ものづくり補助金（現在は対象外となりました）

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスなどの支援を目的として給付される補助金です。

「ものづくり」を目的としている補助金なので、ホームページ制作にも使えた制度なのですが
現在ホームページ制作は対象外となりました。

大阪独自のホームページ制作で使える補助金

大阪府吹田市	ホームページ作成費補助	【対象経費の1/2】上限5万～20万円
大阪府岸和田市	ECサイト作成費用	【対象経費の2/3】上限50万円
大阪府堺市	ホームページ作成費補助	【対象経費の3/4】上限100万円

＞＞大阪府吹田市の補助金ホームページはこちら

＞＞大阪府岸和田市の補助金ホームページはこちら

＞＞大阪府堺市の補助金ホームページはこちら